昨年11月に続き、5月にLiving in Peace（以下、LIP）のメンバーがブラジル サンパウロのマイクロファイナンス関連機関を訪問しました。
その様子がRede Paulista de Bancos Comunitários（コミュニティ銀行ネットワーク）のホームページ（ポルトガル語）で紹介されました。
日本語の要約を掲載いたします。
日本の社会金融グループがサンパウロの「ヴィエラ・ダ・パス」を訪問 – サンパウロ地域コミュニティ銀行ネットワーク
【日本語訳】
2026年5月2日、日本の社会的金融に取り組む団体 Living in Peace（LIP） のメンバーが、サンパウロ市西部ブタンタン地区にある「ヴィエラ・ダ・パス（Viela da Paz）」を訪問しました。この訪問は、パウリスタ地域コミュニティ銀行ネットワーク（Rede Paulista de Bancos Comunitários）と、地域住民組織「Sociedade Alternativa da Viela da Paz」によって企画されたものです。
ヴィエラ・ダ・パスは、かつて不衛生な小川の上に形成された密集したスラム街で、洪水や治安、環境問題など多くの課題を抱えていました。しかし、住民運動によって小規模な都市整備が進み、集合住宅の建設や生活環境の改善が実現してきました。訪問団は地域を歩き、住民や商店主と対話しながら、現状の課題と改善の歩みを直接確認しました。
住民のヴァルデニセ・デ・ノヴァイス氏は、以前は「家が積み重なったような路地」で常に浸水に悩まされていたものの、住民の組織的な取り組みによって尊厳が取り戻されたと語りました。
LIPメンバーは、地域商店主ラモン氏の店も訪問しました。彼は大手スーパーとの価格競争の難しさを説明し、訪問団から紹介された「金融教育」「連帯金融」「地域商店による共同仕入れ」「地域限定の社会通貨」などのアイデアに強い関心を示しました。
LIPのマイクロファイナンス担当・齊藤眞史氏は、今回がブラジルのコミュニティ訪問の初回であり、まずは現場のニーズを理解することが目的だと説明しました。LIP（とその協業先）は寄付ではなく「低利のマイクロクレジット」を提供し、個人ではなくコミュニティ全体を対象とするプロジェクトを支援する方針を強調しました。集めた情報は日本の投資家に共有し、ブラジルの社会プロジェクトへの支援を促す予定です。
訪問団は、住民運動によって獲得された集合住宅「Residencial Gramado」も視察しました。日本の一般的な住宅より広い42㎡の部屋に驚きつつ、2025年に稼働した共同太陽光発電システムを見学しました。この設備は22,000レアルで設置され、108世帯が恩恵を受けています。電気代は40〜50％削減され、住民は節約分を積み立てて将来の設備拡張を目指しています。設備はドイツのカトリック系支援団体ミゼレオールの寄付によるもので、住民は太陽光や連帯金融の研修を受けて導入を実現しました。
Sociedade Alternativa の代表アジルソン・フェレイラ氏は、今回の訪問は非常に有意義であり、今後は太陽光発電の拡張、地域エネルギー協同組合の設立、コミュニティ銀行の本格稼働、リサイクル協同組合の創設など、多くの構想を進めたいと語りました。
日本のソーシャル投資家が、カラピクイバのジャルディン・トナトにあるコミュニティ銀行を支援する可能性を検討中 – サンパウロ州コミュニティ銀行ネットワーク
【日本語訳】
2026年5月3日、「Living in Peace（LIP）」のメンバーが、サンパウロ大都市圏カラピクイバ市のジャルジン・トナート地区を訪れました。彼らは地域の実情を知り、連帯型太陽光発電のミニ発電所を設置するための資金支援が可能かどうかを検討するために現地調査を行いました。
LIPの佐々木氏は、細い路地や坂道が入り組む地域を歩きながら、「ここはまさに、私たちが支援を必要としていると考えてきた脆弱な地域そのものだと実感しました。今日の訪問で、どのような形で支援できるかをより具体的に想像できました」と語りました。
訪問団は、太陽光発電プロジェクトの恩恵を受ける予定の女性たちが営む商店も視察しました。古着店、美容院、衣料品店などを訪れ、事業の現状や課題を聞き取りました。最後には、住民運動とコミュニティ銀行の働きかけによって獲得された「バイーアのサッカー場」にも足を運びました。
佐々木氏は、LIPの目的は「すべての人に機会を提供すること」であり、その手段の一つが「脆弱な立場の人々へのマイクロファイナンス」だと説明しました。LIP（とその協業先）は融資を通じて生活改善を支援し、また金融教育の普及にも取り組んでいます。
地域住民との対話では、多くの人が「もっと教育の機会があれば、より良い生活ができたはずだ」と語ったといいます。佐々木氏は、「今からでも遅くない。私たちは情報や知識を提供し、生活向上や事業拡大のきっかけをつくれる」と述べました。
パウリスタ地域コミュニティ銀行ネットワークのハミルトン・ホシャ氏は、今回の訪問をコーディネートした人物で、「地域の太陽光パネル購入をLIPに支援してもらいたい」と説明しました。
ジャルジン・トナート住民協会の代表マリア・ド・カルモ氏は、LIPの支援が実現すれば、念願の太陽光発電所の建設が進み、電気代の大幅削減につながると期待しています。現在10名がプロジェクトに参加し、ビンゴや抽選会で2,000レアルを集め、今後は住民が毎月「連帯型回転基金」に積み立てを行う予定です。
佐々木氏は、現地を見て住民の声を聞けたこと、さらにDGRV（ドイツ協同組合連合）や連邦教育機関など複数の団体が関わっていることを確認できた点を重要視しました。LIPは日本に戻り、支援者に向けて報告書を作成し、投資を働きかける予定です。
パウリスタ地域コミュニティ銀行ネットワークのマリア・アウシリアドーラ氏は、商業銀行の高金利では地域の発展は難しく、社会的融資が不可欠だと強調しました。また、LIP（とその協業先）からの融資を確実に返済することが、今後の国際的な連携を広げる鍵になると述べました。
さらに、訪問団はコミュニティ銀行と連帯基金の仕組みについて説明を受けました。コミュニティ銀行は非営利で、地域通貨を発行し、地域内の経済循環を促進します。連帯基金は住民が積み立てた資金を低利で融資する仕組みで、一定額に達すると貸し出しが始まります。
最後に、ホシャ氏は「都市型太陽光コミュニティ」プロジェクトの一環として、ミニ太陽光発電所の設置計画と返済スケジュールをLIPに提示しました。このプロジェクトは、DGRVと連携し、米州開発銀行（BID）の資金を活用して脆弱地域に太陽光発電を導入するものです。
