私たちは、貧困の克服において最も重要なのは本人の自立への意志だと考えています。 私たちは、現地でのフィールドワークを通じて、女性が収入を得て、借入金を返済するなかで、 自分に自信をもつようになり、経済的に自立していくことを学びました。

信頼できるマイクロファイナンス機関の事業拡大によって、より多くの人が、経済的な自立を果たせる環境を提供してまいります。

日本では、「グラミン銀行」、「ユヌス氏」、「マイクロファイナンス」という言葉を知っている人は多いと思います。 ただ、マイクロファイナンスを、ビジネスという枠組みではなく、援助という枠組みから考える人が少なくないように思います。

私たちは、フォーラムなどの開催を通じて、マイクロファイナンスの最新情報を提供してまいります。

私たちの活動に参加する人の多くはビジネスパーソンです。

コンサルティング、金融、IT、広報など、さまざまな分野について実務を通じて学んだ知恵を生かすことができるのは、 ビジネスとの親和性の高いマイクロファイナンスであると考えています。

今後のマイクロファイナンス機関に対する投資拡大のための呼び水となること、それが、このプロジェクトの意義です。

私たちは、今回のプロジェクトを行うなかで、フィリピン最大のマイクロファイナンス金融機関であるCARDと業務提携を結びました。今後、CARDの研修施設等を利用したトレーニングプログラムを準備します。

同様に、カンボジアの現地マイクロファイナンス機関とも業務提携を結び、現地スタディツアーその他、さまざまな学びの機会をコミュニティメンバーの方々に提供する予定です。 このプロジェクトに投資家やサポーターとして参加してくださった皆様が、現地での様々な学びの機会に接することにより、今後のマイクロファイナンス機関への投資を拡大するための、人的基盤を徐々に築きあげていくと考えています。

今回のファンド・プロジェクトは、さほど大きな規模のものではありません。 そのため、カンボジアへの移動費などだけを考えても、多くの費用がかかってしまい、結果、本来より投資リターンが低くなっています。 それでも私たちは、このファンドは非常に価値あるものになると確信しています。

私たちの取り組みが成功すれば、少しずつ投資実績が積み上がり、日本からマイクロファイナンス機関への投資の機会が拡がっていくと期待しているからです。

今回、私たちが企画・情報提供しているマイクロファイナンス貧困削減投資ファンド「カンボジアONE」は、カンボジアにあるマイクロファイナンス機関CHCの資金調達を支援するものです。下記では、私たちが、なぜカンボジアに投資をすることにしたのか、なぜCHCなのかについてご説明させていただきます。

CARD代表のアリップ氏とLIP代表の慎

▼周辺国との経済ギャップ
世界銀行の2007年の資料によると、カンボジアにおける一人当たりの所得は約650ドルで、これは周辺国に比べて低くなっています。

一人当たり所得が小さなカンボジアにおいては、私たちがファンドを通じて送るお金がより多くの人に新しい機会を提供することができます。

また、カンボジアではタイやベトナムなどの周辺国との交易も盛んに行われているため、 中長期的には周辺国と同じ程度に経済が成長する力があと私たちは考えています。

一人当たり所得

▼親の教育意欲の高さ
カンボジアにおける学校普及率はまだ高いとは言えません。
しかし、草の根レベルでの親の教育意欲は決して低くないと私たちは考えています。

カンボジアの各地で見ることができるのは、小さな塾です。
村の中でホワイトボードにペンを片手に勉強を教える先生と、
小さな頭を寄せ合いながら勉強する子どもたちの姿を、多くの場所で見ることできます。

平均的な所得が決して高いとはいえない国で塾が成立するような国は、 かならず長期的に成長すると私たちは考えています。

▼潜在的な成長可能性の高さ
2008年末において、カンボジアの人口1300万人強に対して、 金融機関から借入を受けている人は70万人にも達していません。 マイクロファイナンス機関利用者はそのうち50万人弱と言われていますが、 まだ飽和段階には遠い状況です。このことから私たちは、今後も市場は順調に成長していくと考えています。

▼規制の水準の高さ
王政下でマイクロファイナンスを推進する活動が進められてきたカンボジアのマイクロファイナンス規制の水準の高さは、 開発途上国の中でもトップクラスにあります。認可を受けたマイクロファイナンス金融機関が18しかないことは、 この規制水準の高さ・厳格さに一因があります。

私たちの数度にわたる現地視察や投資家のスタディツアー等の実施を考慮すると、 地理的に近いことは、重要なポイントになります。カンボジアは東南アジアに位置し、 直通便はないものの日本から比較的楽にいける国の一つです。

また、カンボジアを支援する人々が日本に多く、そのために比較的知名度が高いのも特徴的です。 印税やセミナーによる収入をカンボジア支援に充てているワタミの渡邉美樹社長、 学校を作るプロジェクトを行っている「行列のできる法律相談所（テレビ番組）」、 児童買春を防止するためのNPOである「かものはしプロジェクト」など、さまざまな人、 団体がカンボジア支援のためにお金と労力を割いています。

私たちは、今回のプロジェクトを進めるにあたり、私たちの知識と経験をより強固なものとすること、 最前線の情報を手に入れることなどを目的として、フィリピン最大のマイクロファイナンス金融機関である、 CARDと業務提携契約を結びました。

CARDの現地駐在員は、私たちの心強い水先案内人となってくれています。

CARD代表のアリップ氏とLIPメンバー

私たちがまず重視したのは、マイクロファイナンス機関の有しているビジョンです。 明確なビジョンは、事業の全体的な効率を高めるだけではなく、企業が苦しい時期を耐え抜く力を与えてくれます。

CHC（Cambodian Health Committee Limited)は、 結核やHIV/AIDSの蔓延を防ぐことを目的としたCHC NGO(1994年設立)をルーツとしています。 公衆衛生・開発セクターにおける活動に25年以上従事してきたSok Thim氏が、 保健事業の重要性と同様に資金面のサポートが貧困層の削減に寄与するという信条から開始したマイクロクレジット事業が、 そのはじまりとなっています。

もちろん、ビジョンがただあるだけでは十分ではありません。 ビジョンは、その組織で働く人の中に体現されてこそ、はじめて意味を持ちます。 私たちは、数度のカンボジア訪問を通じて、 このビジョンが経営陣や管理職の間で確かに共有されていることを感じることができました。

私たちが重視している点の一つは、規模の小さいマイクロファイナンス機関を選ぶということでした。 世界的にマイクロファイナンス機関への投資が進むなか、知名度の高い大規模な金融機関が多額の資金調達を好条件でできるのに対し 、新興マイクロファイナンス機関は資金難に悩まされやすいという現状があるためです。

今回のパートナーでCHCは、カンボジアの18ある認定マイクロファイナンス金融機関のなかでも中程度のランクにある金融機関です。 そのため、日本からの数千万円の投資も、大きな力となりえます。

「金融機関の資産は人である」とよくいわれます。 システムや設備などが模倣可能であるのに対し、従業員の質の模倣は容易でないためです。

私たちは現地のフィールドスタディを通じて多くの現地スタッフに接してきました。 一人一人が、しっかりとしたトレーニングを積み、かつ貧困を削減するための使命感を有していました。 対外的にはそう目立たない従業員一人一人の能力とモチベーションは、組織の強さに決定的な違いをもたらします。

さらに私たちのCHCへの信頼を担保しているのは、私たちと業務提携を結んだCARDの存在です。 フィリピン最大のマイクロファイナンス機関であるCARDはCHCと資本関係を有しているだけではなく、 現地にスタッフを派遣し、人的・技術的なサポートも行っています。

これは、初めての取り組みを成功させるために不可欠な信頼の基盤を提供するとともに、
CHCのオペレーションの質の高さを保証すると、私たちは考えています。

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