従来の開発援助のアプローチとは違った持続的な支援の仕組みがマイクロファイナンス ファンドです。
マイクロファイナス機関の旺盛な資金需要マイクロクレジット(小口融資)の潜在的な需要は2,800億ドルとも言われています。
しかし、170億ドルほどしか供給されておらず、広く民間からの資金供給が期待されています。
現在、世界で約1億の人がマイクロファイナンスを利用していますが、その一方で、
潜在的な顧客は15億人に上ると言われています。
従来、マイクロファイナンス機関への支援は、国際機関や政府系開発銀行等からの公的援助資金で行われていました。
しかし日本でもODAが年々減らされているように、公的援助資金には限界があり、急成長するマイクロファイナンス市場に、
その資金供給が追いつかないという新たな問題が生じています。
そこで登場したのが、マイクロファイナンスファンドなど
マイクロファイナンス投資ビークルと言われる仕組みです。
マイクロファイナンス投資ビークルを通して、マイクロファイナンス機関は資金調達を行い、
先進国の投資家はグラミン銀行のようなマイクロファイナンス機関に資金提供ができます。

言ってみれば、マイクロファイナンス投資ビークルは途上国のマイクロファイナンス機関と先進国を結ぶ架け橋です。
マイクロファイナンス投資ビークルの登場により、従来からのドナーに加え、 社会的責任投資家から年金基金などの機関投資家、
ヘッジファンドまで、実に多様な投資家がマイクロファイナンス市場に参加できるようになりました。
成功したマイクロファイナンスモデルの持続可能性や収益性が認められた結果、 ここ数年でその数は一挙に増え、現在は世界に約100以上あります。
2007年には初めて、マイクロファイナンス投資総額に占める民間資金の割合が、国際金融機関からの資金割合を超しました。
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