よくあるご質問
Q.児童養護施設は、どのような施設ですか？
Q.どれくらいの数の施設に、何人の子どもが暮らしているのですか？
Q.児童養護施設は、どのように運営されているのでしょうか？
Q.運営資金は、どのように調達されているのでしょうか？
Q.児童養護施設とは、どのような役割を担う施設なのでしょうか？
Q.どのような子どもたちが多いのでしょうか？
Q.児童養護施設の養育環境について教えてください。一般の家庭との違いはなんですか？
Q.児童養護施設に今期待されている役割はなんですか。
Q.施設で働く職員の働き方について教えてください。
Q.児童養護施設の支援とLIPの掲げる貧困の削減が、どのように関係しているのかを教えてください。
Q.LIPが取り組んでいる児童養護施設改築寄付プログラムの効果を教えてください。
Q.児童養護施設は、どのような施設ですか？
A.児童養護施設とは、様々な家庭の事情により家族と暮らせない子どもたちが生活する施設です。
Q.どれくらいの数の施設に、何人の子どもが暮らしているのですか？
A.児童養護施設は、全国に約570あり、1歳から18歳まで約3万人の子どもたちが生活しています。
Q.児童養護施設は、どのように運営されているのでしょうか？
A.児童養護施設は、公的な措置施設*であり、主に社会福祉法人が行政から委託される形で運営されています。
社会福祉法人は、篤志家や宗教系の団体により設立されている場合が多く、施設の文化や方針にもそれぞれの創設者の思いが表れています。
Q.運営資金は、どのように調達されているのでしょうか？
A.施設の運営資金は、国からの「措置費*」と地方自治体からの「補助金」および民間人や企業からの「寄付金」で成り立っています。
なお、公的機関(都道府県の社会福祉協議会等)により運営されている施設(全体の10%程度)もありますが、民間に委譲される傾向にあります。
Q.児童養護施設とは、どのような役割を担う施設なのでしょうか？
A.児童養護施設では、虐待などの不適切な環境におかれている子どもたちを受け入れ、心身の健全な成長と発達を保障していく役割を担っています。
Q.どのような子どもたちが多いのでしょうか？
A.社会問題化する「児童虐待」の影響もあり、児童養護施設では虐待を受けた子どもたちの入所が急増しています。
具体的には、児童養護施設にやってくる子どもたちのうち半分以上を虐待を受けた子どもたちが占めており、その数は年々増加しています。
Q.児童養護施設の養育環境について教えてください。一般の家庭との違いはなんですか？
A.養育環境は、施設の形態によって大きく異なります。大舎制（一つの建物に20人以上の子どもが住む）、中舎制（13人から19人の子どもが住む）、小舎制（12人が上限）やグループホーム(地域小規模児童養護施設ともいう。6人が上限）といった施設の形態があります。
虐待を受けた子どもへのケアのあり方は千篇一律にはいかないため、家庭になるべく近い環境を作り、子どもたちそれぞれの状況に合わせた養育を行うことが重要です。
そのため、より少人数の形態（小舎制やグループホーム）が施設のあるべき姿として考えられるようになってきています。
さらに言えば、実際の家庭で養育する里親が普及するのが理想です。ただし、小舎制やグループホームなどの少人数の養護形態には、当然ながらより多額のコストが必要になります。
詳細は同じく児童養護施設向けに活動を展開しているNPO法人ブリッジフォースマイルのHPに記載があります。興味がある方は以下のリンク先をご覧下さい。
NPO法人ブリッジフォースマイルへのリンク
Q.児童養護施設に今期待されている役割はなんですか。
A.児童養護施設の制度導入当初の主な目的は、戦災孤児の衣食住を保障し子どもたちを保護することでした。しかし今では、虐待によって心に深刻な影響を受けた子どもたちを養育する場となってきており、要求されるケアのあり方も変化しています。
その対応策として、主に昭和20年代に建てられ、現在建て替えの時期を迎えている施設は、現状の「大部屋・大集団での生活の場」から、「ひとりひとりの子どもの発達保障を考えた小集団」へと、施設形態の移行を進めています。専門職員の常勤化も拡充されてきて、個別対応職員や心理療法担当職員の導入、専門里親制度の新設なども行われてきています。
しかし、改築には土地や費用の問題、小集団に対応する職員の配置、勤務体制の整備、かさむ人件費の問題など、児童養護施設には多くの財政的な問題が生まれてきています。
Q.施設で働く職員の働き方について教えてください。
A.児童養護施設の職員の数は配置基準に定められており、子どもたちの身の回りの世話をする児童指導員については、3歳未満児で2人につき1人、3歳から小学校入学前までで4人につき1人、小学生以上では6人につき1人と定められています。
つまり1人の職員が、6人の子どもたちの親代わりとして、生活の世話をし、毎日の様子を記録し、学校行事に親代わりとして出席しています。
ただ、1日8時間の勤務としても、1日3人の職員のシフトが必要です。つまり単純に計算すると、1人で最大18人の子どもたちの父親・母親代わりを務めなければならないことになります。
近年、施設職員によるオーバーワークと、それにともなうバーンアウト（燃え尽き症候群）が問題になってきていますが、この配置基準は、昭和51年以降一度も改正されていません。
児童養護施設の統計調査においても、職員の悩みのトップは常に「人手不足」となっています。
子どもたちの入所理由が複雑かつ多様になり子どもたちに対する個別のケアがより必要になってきている中にあって、現行の職員の配置人数は不足しています。
前述の施設の改築にかかる財政的な問題とあわせて、対応が必要な分野ではないでしょうか。
Q.児童養護施設の支援とLIPの掲げる貧困の削減が、どのように関係しているのかを教えてください。
A.児童養護施設に入所する子どもたちのうち、実の両親が二人とも家庭にいるのは全体のわずか23%です。一方で母子家庭は35％を占めます。
母子家庭における貧困は多くの人が指摘しているところです。厚生労働省の「平成15年度全国母子世帯等調査」によると母子家庭の平均年収は162万円であり、3分の2以上の人々は200万円以下で生活することを余儀なくされています。また、前述の通り、児童養護施設に入所する子どもたちの多くが経験している虐待についても、その背景には貧困などの問題があるといわれています。
このように、児童養護施設の子どもたちの問題は、貧困の問題と密接に関わっています。
LIPは児童養護施設の支援を通じて貧困の削減に寄与するため、LIP寄付プログラムを立ち上げました。このプログラムの詳細は以下のリンクを参照ください。
LIP寄付プログラム Chance Maker(チャンスメーカー)はこちら
Q.LIPが取り組んでいる児童養護施設改築寄付プログラムの効果を教えてください。
A.私たちは、子どもたちが暮らす施設を、従来型の施設である大舎や中舎などの形態から、グループホームの形態に改築することで、以下のことが達成できると考えています。
1.施設の慢性的な人手不足の解消
2.生活リズムの安定による子どもの成長の支援
3.子どもの安全(耐震構造など) の向上
1.施設の慢性的な人手不足の解消
施設がグループホームの場合、少人数で子供たちをケアする制度の対象となり、従来の配置基準に加えて、専任の職員として児童指導員または保育士を増やすことができるようになります。（都道府県により制度の具体的内容は若干異なります）
2.施設の新設の効果
子どもの成長の支援
生活の場が、従来の「大部屋・大集団での生活の場」から「ひとりひとりの子どもの発達保障を考えた小集団」へと移行することで、より家庭に近い環境で子どもたちを養育することができます。
このような養育環境が、長い目で見れば子どもたちの自己肯定感の醸成につながるのではないでしょうか。
3.子どもの安全（耐震構造など）の向上
老朽化した建物には、現在の建築基準を満たさない建物もあります。施設の改築を通じて、子どもの安全を高めることができます。
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用語の説明
措置施設及び措置費
措置施設とは、措置された施設のこと。
措置とは、地方自治体が、福祉サービスを必要とする人々を施設に入所させたりや里親に委託する手続きのこと。
たとえば、都道府県や市町村が子どもを児童養護施設に入所させることは入所の措置というし、里親に委託するのなら委託の措置という。このように行政が福祉サービスの開始と停止を法令に基づいた行政権限としての措置により提供する制度を、措置制度と呼ぶ。
そして、措置された施設が民間施設なら、その施設が福祉サービスを行うのに必要な費用が支払われる。これを措置費という。
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